従業員が10名未満なら!住民税の納期の特例を申請して、納付を年2回にしよう!

従業員が10名未満の会社を経営しているみなさん!
住民税の納付はどうしていますか?
毎月数人分の住民税を納付するのって、結構面倒だよなーと思ったことはないでしょうか。

実は住民税は所得税と同じく、納期の特例を申請することによって、年12回の納付を年2回にすることができます!
知っている方にとっては当然のことかもしれませんが、税理士さんでもこの制度を知らない方がいたので、簡単にまとめました!
突然ですが新サービスのおしらせです ちびキャラ おまちしてます!

※2013年8月現在の申請方法です。
 法改正などによって、内容に変更がある場合があります。
 申請前に、市区町村のホームページなどで確認して下さい。

申請するとどうなるの?

申請していない場合…

納期の特例を申請していない場合、毎月従業員から徴収して、毎月各市区町村に納付しなければいけません。
つまり徴収と納付を、それぞれ年12回行う必要があります。
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申請した場合…

しかし申請後は、納付は半年に一度、年2回だけすればいいようになります。
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申請できる会社の条件

・従業員が常時10人未満であること
・住民税等の滞納、著しい納入遅延がないこと
 ※やむを得ない理由がある場合は、申請時に記入します
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申請方法

申請書をゲット!

従業員が住民税を支払っている市区町村のホームページで、特別徴収税額の納期の特例申請書を入手しましょう。
だいたいPDFやWordで用意されていますが、ない場合は問い合わせしてみましょう。
市区町村によって申請書の形式が違いますので、ご注意下さい。

必要事項を記入する

・事業所名、所在地
・納期の特例の適用を受けようとする税額(特例の適用開始を希望する年月日)
・申請の日前6ケ月間の各月の、従業員数と支払金額
・税金の滞納がある場合の理由
・申請日前1ケ年以内に納期の特例について、その承認を取消されたことがあればその年月日

※その他、形式によって記入事項が異なることがあります。

申請先に提出

担当の課に、郵送、もしくは直接持ち込んで提出します。
従業員がバラバラな場所に住んでいる場合、申請する時はちょっと手間がかかりますが、その後の納付がとても楽になるので、届け出て損はないと思いますよ!

注意する点

申請した場合は、以下の点に注意して下さい

・申請が通るまでは、これまで通り月ごとに納付する必要があります。
・納期の特例用件に該当しなくなった場合は、すぐに廃止の届け出を出しましょう
・所得税の納期の特例とは、納付日が異なります。間違わないようにしましょう。
  ※所得税の納付期限…7月10日、1月20日
  ※住民税の納付期限…12月10日、6月10日
・従業員から徴収したお金は、預かっているだけです!
 納付の時期になってから、払えない!とならないようにしましょう。